まず、
会派公明党の３番
高田周儀君に市政に対する
一般質問を許します。
３番、
高田周儀君。
○３番（
高田周儀君）（登壇）(拍手) おはようございます。公明党の高田でございます。
初めに、
軽自動車税の免除と減免についてお伺いしたいと思います。
軽自動車税は現在
中古自動車販売店が保有する
ナンバープレート付の
商品軽自動車にも
市町村税として課せられております。ところが、国である総務省は
地方分権推進計画に基づき、２０００年４月１日から
軽自動車商品軽
中古自動車税については、
中古自動車に対する課税の根拠の一つである道路を使用し路面を傷つけるに当たらないことから課税が免除できるという見解を出しております。課税するかしないかどうするのかは市町村の判断に任されているということであります。また、市町村が課税に対して参考にしておられる
市町村諸税逐条解説の中でも、
商品中古自動車について
地方税法第６条の規定に該当するので、
課税対象から除外するのが適当との指摘もあるわけであります。倉吉市の税条例第８７条
軽自動車税の
免除規定の中にはこういう具合にあるわけです。「商品であって使用しない
軽自動車に対しては、
軽自動車税を課さない。」とあるわけです。倉吉市税条例、総務省の見解、そして
市町村逐条解説を見ても、
軽自動車の税対象から
商品中古自動車税は
課税免除するのが適当と私は思いますが、市長はどのようにお考えなのかまずお伺いをいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇）
公明党高田議員にお答えをいたします。
軽自動車税についての御質問でありました。本市では確かに現在第８７条で商品であって使用しない
軽自動車は課税しないと規定をしております。ただし、それに続けて本市の
取り扱いとしては
減免措置を行うと規定をしているところであります。
そこでこの
軽自動車税に対する考え方でありますが、
道路運送車両法に定める
軽自動車等の基準に該当するものは、
地方税法上
軽自動車税の
課税客体となるものでありますが、まだ
流通段階にあり使用段階に至っていないものは条例で
課税対象から除外するのが適当であるとされています。
一方で
軽自動車は
ナンバープレートを表示しなければ運行の用に供してはならないとも規定をしております。また、これも地方税の
質疑応答集で
道路運送車両法の規定に基づく登録も行われていないものもそれに加わってまいります。
これらを考えまして、
軽自動車税の
課税免除の規定は
商品車全般について適応するものではなく、
ナンバープレートを表示していない車両のみが適用を受けるものと考えます。そして第８７条につながってくるわけでございます。
確かに、この
取り扱いにつきまして非常に
課税免除は行われているわけでありますが、それこそ
全面免除、まったく課税しないという地区と地域と本市のようにいわゆる
減免措置を行っている地区に、自治体に分かれているところであります。非常にこの問題が今
実務レベルでも難しく判断に迷うところであります。そのためと言いましょうか、実際の規定もこのように分かれているところであります。
本市といたしましては、さっきの
課税根拠、これまで大きな
課税根拠にしておりました
道路損傷負担金性格、そういうものがあまり強く言えれないんだという指導もあるということもありました。そのこともあります。しかし、もう一方でやはり
軽自動車が持つ担税力またその所有者に課すこれは
固定資産税に代わる財産税的な性格があるわけであります。そのことと合わせて
道路損害負担金の割合、割合を持って私どもの方は減免を１２分の３としているところでありまして、ここの本当に判断、最も神経をとがらせているところでありますが、一方でのやはり
課税客体ということからのとらえ方もやはり本市としては持ちたいという中でこのような規定を設けて現在執行しているところであります。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 市長の今答弁がありましたけれども、まず倉吉市条例のその
商品軽自動車には税金を課さないという下のくだりに、減免をしている規定があるという具合にありました。どこにあるんですか。
商品軽自動車に対する
減免規定というのはありませんよ。倉吉市条例の中には。
それからもう一つ、今言われました
道路運送法、
道路運送車両法、この
道路運送車両法の中に
ナンバープレートのことを言われました。これは登録に対してのことであって、減免のことにまったく関係ないわけでしょう。
道路運送車両法というのはどういう法律なんですか。車が安全に道路を走るために整備をしなさいよ、点検をしなさいよという法律なわけです。そこのどこに
減免規定があるんですか。ありませんよ。教えてください。あったら。
○市長（
長谷川稔君）（登壇）
減免規定は条例の中ではなくて
取扱規定の中で行っているものであります。
そしてもう一つ、
プレートのことは話の組み立ての上でちょっと順序が商品車というものはどういうものかという場合にその
ナンバープレートがついているかついていないかという説明として加えたわけでありまして、それらは整理がされた上で
取扱規定というものに立って、本市の場合は全免ということではなくて、減免という
取り扱いを行っているということを申したところであります。
○３番（
高田周儀君）（登壇） だから市長、
道路運送車両法の適用をしながら、今の
減免措置をされるというのは、それはどこにも書いていないですよ。時間がありませんけれども読んでみましょうか。法律の制度の概要というのを。「本法は自動車の登録を自動車の企画に関わる安全及び
公害防止基準、それらの基準を重視するための
点検整備や検査及びそれを実施する
自動車整備業について規定している。」ということである。それが
道路運送車両法なわけですよ。税金とまったく関係ありませんよ。だから、今の市長の答弁にはまったく納得できません。規定の中のどこに、規定があるんだったらその規定をちょっと１回読んで教えてください。
で、ただ、その今の答弁では褒められるところというのは僕はある。それは何をするにも近隣の自治体の動向を見て物事を決定していたと。それが自己判断で事を決定されたということについては、これはすばらしいことだと私は思うわけです。自治体自らが
法令解釈能力を持つということは非常に大切なことであると私も思っております。そして、平成１２年４月１日の施行の
法定外目的税制度というのが創設されて、そして自治体の
課税実施権というのが従来にも増して尊重されるようになってきた。そういう中でその
条例解釈能力を持つということは非常に大切なことだと。これからは。しかし、倉吉市の税条例の先ほども言いました第８７条の規定で、商品であって使用しない
軽自動車に対しては、
軽自動車税を課さないと明確に書いてあるわけです。今言われたんだったら、その明確な条例を取り外せばいいわけですよ。そしたら何も問題は起こらない。このまま残っているから、条例を
条例どおりに解釈したら課税しないのが適当なわけでしょう。
それで、その本市では課税額は
軽自動車税の税額の１２分の３が
課税免除されている。ところが、鳥取、米子、境港では１００％免除になっております。倉吉市、そして鳥取市、米子市、境港市の条例、
軽自動車税の
課税免除というのには文字は一字一句間違いがない。４市とも同じやつです。それがこれです市長。全部この４市とも、鳥取市、米子市、境港市、倉吉市、条例文は全部一緒ですよ。一字一句違っていないですよ。なのに３市は、他の３市は１００％免除されている。倉吉市は１２分の３しか免除はされていない。これはそのどういうどのような根拠で１２分の９が課税されるようになったのか、そしてどういう解釈によって課税することになったのか。これをお聞かせ願いたいという具合に思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） お答えをいたします。
確かに倉吉市条例の方、本当に文言そのまま読めば課税しないとなっております。その後、
取扱規定で
減免規定というものを
取扱規定の方で設けているものであります。このあたりの整合性というものをもう少しすっきりする必要がまず内容の前にあろうと思います。
そしてもう一つ、なぜ１２分の９であります、課税している方は。減免が３でありますので。なぜ１２分の９を用いているかということでありますが、県の方がこれは
自動車税でありますが、県でありますから。やはり同じ率を用いております。なぜその１２分の９の比率になるかというのは、そう根拠があるわけでありませんが、いわゆる
ウエイトの問題としてこの
程度課税をさせていただければということであります。それをやはりもともとの
課税客体である
軽自動車、それを一方で商品車ということで一方の
取り組みとしてはまったく課税をしないという中にありまして、本市はやはりこれは広い意味での
課税客体としてやはり一面とらえて、そしてその比率というものを１２分の９に置いているということでありまして、あんまり私、他の例を申し上げたくないわけでありますが、県も同じような考え方に立っていると思います。
○３番（
高田周儀君）（登壇） だから市長、
取扱規定にあるということでしょう。
取扱規定を聞かせてください。どういうのか。ちょっと読み上げていただけますか。
で、私は
中古自動車に対する税免除というのは当然だと思うんですね。しかしながら、今市長何回かやり取りしましたけれども、倉吉市はそのまま課税を続けたいということなわけです。しかしながら１２分の９の課税、これの根拠がないと。これぐらいはというそういう税の掛け方でいいんですか。市民の人にどう説明されるんですか。根拠はありませんよと言われるんですか。もう言われたわけですよね。市民に向かって。１２分の９の根拠はありませんということを。これでいいんですか。市民に向かって明確に今言われたわけですよ。それでいいんですか説明が。税をいただいて、血税をいただくのに。もう一回答弁してください。
○市長（
長谷川稔君）（登壇）
取扱規定の中ではこのように記述をしております。
取扱規定の４のところで、
減免税額、減免する税額は倉吉市税条例第８８条に定める額の１２分の３に相当する額として
減免税額に１００円未満の額が生じた場合は切り上げて適用するという内容で規定はしております。
それから、もう一つのその１２分の９を用いている論拠であります。それは先方も申し上げましたように
ウエイトと言いましょうか、そういうものから編み出したものであります。１２分のというのがいわば１年間ということであります。そういう中でその９カ月、そこを車両として走られる可能性というものがどうしても幾分か残るわけであります。そういうことも想定をいたしましてその比率を用いております。これがまったくもう運行しないというなかなか証明というものがまた求める場合は難しくなってくるわけであります。そのような中で年間をと言いましょうか、予測をしてそのような
ウエイトの比重の中で１２分の９という比率を用いております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） どうしても市長は続けたいみたいですので、別の角度からちょっとお聞きしたいという具合に思うわけですが。
境港市、そして米子市、鳥取市は減免しているわけですよね。そういう中で３市が商品であって使用しない
軽自動車等の
軽自動車税課税免除の手引きというのを１６年度版で出しているわけですよね、こういう形で。これを３市がされる時に倉吉市にはお話はありましたか。倉吉市さんどうされますかという。そこをお聞かせください。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 相談はあっております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 今相談があったという具合におっしゃったわけですけれども、
地方税法の中に
関係地方団体の長の意見が異なる場合の措置というところがあります。その中に、「
地方団体の長は課税権の規則その他この法律の適用について他の
地方団体の長との意見を異にし、その協議が整わない場合においては、
住民基本台帳法第３３条の規定の適用がある場合を除き、
総務大臣または
関係地方団体が一つの道府県の区域内の市町村である場合においては
都道府県知事に対してその決定を求める申し出をしなければならない。」こういう具合にあるわけです。これはされましたか。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） お答えをいたします。
この問題につきましては、中国地区の
税務協会担当者会議、そういう中でも最も大きな課題として取り上げられております。そういう中でこれは広島県から出されているもので、
課税免除については市町村の判断により行うものであるとの県の見解を得ています。しかし、適正、公平な課税を図る上でも、全県的な意思の統一を求める意見もありましたということなどが出ております。あるいは山口県の見解も示されております。
地方税法第６条に該当するかどうかについては、これは県の見解として各市町村の判断で行っていただきたいというようなことがこの中で報告として出ているところであります。それだけ今県としてもこうあるべきだと、
軽自動車税ですから、
市町村税でありますから、それだけに市町村の判断というものが今求められておりまして、現在はこの方針では行っておりますけれども、最初に申し上げましたようにこれはやはり
取り扱いにおいて開きがあるということが必ずしもよいことばかりではありませんので、絶えず、特に国の動向とかそういうものをしっかりこれからも見つめていきたいと思っております。
県内では３市の場合は確かに
全面免除でありますが、
中国地方になりますと必ずしもそうではないわけであります。全国的にも本当に個々に今違いというものが出てきておりまして、現在のところ本市はこの方針を貫かせていただきたいと考えているところであります。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 私が聞いていることに対してちゃんと答えてください。私はその知事に
都道府県知事に対してその決定を求める旨の申請を、申し出をされましたかということを聞いているんですよ。そこをこたえてください。ちゃんと。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） ただいまおっしゃいました申し立てのケースと言いますか、そういうケース、どこかの情報にそれがあっているのかと思いますが、今回はそのような行動はとっておりません。行為は行っておりません。
○３番（
高田周儀君）（登壇） どこかの法律ですか、どこかにあると言われましたけれども、私はちゃんと言っていますよ。
地方税法第８条、ここの中に明確に書いてあるわけですよそういうことが。一つの県の同じ市町村の中で、長同士の意見が違った場合にはその旨を県知事に届けてそれで許可をもらわなければいけないとなっているわけですよ。で、第８条の２の中に、
都道府県知事は全国の決定を求める旨の申し出を受けた場合においては、その申し出を受けた日から６０日以内に決定をし、延滞なくその旨を
関係地方団体の長に通知しなければならない。こうあるわけですよ。それは文書をもってしなければならないと。だから３市と倉吉市との違う税率というのは、そうなりますよということを県知事に申し出て、県知事の了解をもらってそれができるということになっているわけでしょう。違いますか。その見解を聞かせてください。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 見解を問うというようなことはあっていいし、行ってもおると思いますが、そのような行為は今回のようなケースではないように思います。
○３番（
高田周儀君）（登壇） そのような例はだから
地方税法第８条は今の倉吉市のこういう状況の中には当てはまらないということなわけですよね。間違いないですよねそれで、今言われた答弁は。そういう具合に解釈して。
非常に
条例解釈能力がすごいあって、いろいろな条例の解釈をされるわけですけれども、もう一回言いますよ。
地方団体の長は課税権の規則その他この法律の規定の適用について、他の
地方団体の長との意見を異にした場合にはという具合にあるわけですよ。ちゃんとだから今相談があったかどうかというのをお聞きしましたのは、３市は１００％免除しますよと。倉吉市さんどうされますかという相談があったときに、うちの市ではそれはできませんということで回答されたと思うわけですよね。ということは、３市の長と倉吉の市長とのその課税権に対する考え方が違うわけですから、そうなった場合にはちゃんと県知事に報告しなさいよという具合になっているわけですよ。これは今の市長の答弁では、それは
地方税法第８条に当てはまらないということをおっしゃったわけですよね。それで間違いないですか。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 本市の規定も本文では課税をしないとしているところであります。そして課税をしないという内容の
取り扱いにおいて
減免規定ということで１２分の９の課税を行っているということでありますので、このあたりの
取り扱いにおいては私は自治体の裁量権があるものだろうと考えております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 不
均一課税とかあるいは課税をするかしないかというのは、
地方税法第６条に書いてあるわけですよ。そこを読めばすぐわかるわけですよ。不
均一課税をすることができると。公益上の理由によってそう書いてあります。そう答弁されると思ってましたわ。ところがやっぱり６条のことは言われましたけれども、
地方税法第６条の中に不
均一課税をすることはできると書いてあるわけですよ。だからその根拠を聞こうと思っていましたけれどもそういう発言もないと。こればっかりやっていても時間がありませんので。
次に、第９６条
身体障害者等に対する
軽自動車税の減免についてお伺いをいたします。
身体障害者専用車、
知的障害者または
精神障害で歩行が困難な者が所有する
軽自動車を、常時介護するものが運転するもののうち、市長が認めるもの１台に限るが、
必要申請書類の提出により減免されているわけですが、
必要申請書類の中に病院の診断書や
通院証明書があります。障害者の方や常時介護される方の所有されている
軽自動車の種類によっては、診断書や
通院証明書の費用が高くて減免の意味がない。倉吉市は１７年度から
必要申請書類の診断書や
通院証明書の提出を削減されると聞いておりますが、いかがなのかお伺いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 初めの第６条、これはちょっとケースが違うんじゃないでしょうか。
地方税法の第６条は２つの場合が規定があります。１つが税を課さないでおくことができるケースを規定したもの。もう一つがおっしゃったような不
均一課税であります。その不
均一課税の場合を取り上げて県の方にというのは私はあまりそうした意識というのはその第６条からは汲み取っていないところであります。
次に、質問にありました
身体障害者等の御質問だったと思います。私も先方議員おっしゃったように、せっかくの
減免規定があるのにも関わらず、その
申請要件にそのような多額の費用を要するそういうことで減免してもらうためにそれ以上に費用がかかってしまうと、そのようなまさに不条理なことは改めるべきだと考えておりますので、是非これは見直しというんでしょうか、撤廃の方向でこれは検討してまいります。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 続きまして、
高齢者虐待についてお伺いいたします。
近年、
児童虐待、配偶者などからの暴力、ドメスティックバイオレンスとともに、急速に表面化し深刻な社会問題となっているのが高齢者の人権を侵害する
高齢者虐待であります。この虐待は家庭内の問題として見過ごされてきたわけでありますが、２０００年４月、
介護保険制度とともに制度が措置から契約にかわり、
ケアマネージャーやヘルパーなど、第三者が家庭に入るようになったことで
高齢者虐待の深刻な事態が明らかになっております。
高齢者虐待に社会の光が当たり始めたこうした中で虐待は家庭のみにとどまらず、施設にまで及び、悲惨な実態や現状が顕在化しております。
倉吉市におきましても、十数件ですが例外なくあります。
市長は、本
会議冒頭の
議案提案理由説明に先立ち、若干のことを申し述べさせていただきたいと思いますと前置きをされ、アリストテレスの言葉を引用されました。言い換えると人間の幸せを追求するために都市があると言えます。私たちが求めていこうとするのは、生き方を大切にし、豊かさの実感できる社会であるととらえていますと述べられました。
要支援、要
介護状態にある高齢者の人権や生きる権利、倉吉市としてどのように守っていかれるのか、また私たちの目の前に現実としてある
高齢者虐待という現状をどのように認識され、この問題に取り組もうとしておられるのかお聞かせ願いたいと思います。そして、倉吉市における
高齢者虐待の数、
在宅施設に分けてお聞かせ願いたいと思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇）
高齢者虐待についての現状認識と今後の
取り組みということでお答えをいたします。
本当に最近は
高齢者虐待のニュースというものが毎日のように伝わってまいります。国の方でもそのような調査もなされておりまして、身体的、心理的、
経済的虐待が起きている、これは介護や世話の放任や放棄などで様々な様態があるということであります。
特にその中で被虐待者、虐待を受ける側の特徴として、８０歳以上の高齢者の方が、特に女性が多いというようなことが言われております。
先ごろ県でもこのような調査をなされまして、その中で本市の
相談件数としまして、平成１４年度では１件でありましたが、平成１５年度７件の、合計８件を報告したところであります。また市内４カ所の
在宅介護支援センターは、平成１４年度で５件、１５年度で４件の合計９件の報告をしておられます。その他施設からの報告もなされていると思いますが、市外からの入所者もありますので、市民からの
相談件数を把握することに多少難しさがあります。
高齢者の虐待を防止し、早期発見による対応の迅速化を図って、高齢者の人権を尊重し、自立した生活が送れるような環境を整えることが必要であります。
県では、高齢者の
虐待防止について検討するため、
民生委員協議会、医師会、
人権擁護委員会等で構成される鳥取県
高齢者虐待防止協議会を設置され、
事例検討を重ねて、
類型化別の対応をまとめるための
モデル事業を実施されると伺っております。
本市では、
在宅介護支援センターが高齢者の
相談窓口となって、各種の相談に応じるとともに、個別に検討すべき事例につきましては保健師、
福祉担当者も加わって協議をしております。
また、
在宅介護支援センター連絡会では、
介護保険施設、
介護保険事業者、
社会福祉協議会、
警察署等に参加を呼びかけて毎月定例会を開催され、情報交換を行うとともに、必要に応じて
個別事例を検討しておられます。
合併後には、
期間型在宅介護支援センターを設け、
地域ケア会議を開催するとともに、５カ所になります
地域型在宅介護支援センターと連携を図りながら高齢者の人権に配慮した
各種支援を行ってまいりたいと考えております。
国では児童の人権問題、夫婦間の人権問題と同様の
取り組みが高齢者の人権問題でもなされると伺っておりますので、千葉市など
取り組み先進事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 今、市長、虐待に対する
取り組みや
相談窓口があると答弁されたわけです。確かにこれはしっかりとした
相談窓口、あるいは
取り組みをしていただかなくちゃいけないわけです。
ところが鳥取県が今回、もうご存じだと思いますが、
高齢者虐待に対して平成１４年４月１日から１６年３月３１日の２年間にわたって調査された結果が公表されました。鳥取県における
高齢者虐待の深刻な実態が明確になりました。その調査を見ると、虐待内容では食事はオムツを替えないなど日常の介護が放棄され、健康が維持されないなどの世話の放棄・放任が一番多いと。そして続いて身体的虐待、暴行による外傷、内出血、火傷、鎖でつながれるなどの身体的拘束が次いで２番目であります。そして続きまして心理的虐待。これは言葉の暴力や無視をするということ。そして年金等の現金を渡さない、財産を無断で処分するという
経済的虐待、最後に性的暴力、または性的いたずらを受けるという性的虐待と続いているわけでございますが。
高齢者虐待の定義というのは今のところ定まったものがないということであります。このような虐待を倉吉市はどういう基準でどのような組織が虐待と判断され、どのような対応をされているのかお聞かせ願いたいと思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇）
高齢者虐待の規定がこれは全国的にも定まっていないというお話で、市としてはどう考えているかということでありまして。
先方、虐待の状態はお話にもあったわけでありますが、これが家庭内の場合と施設で起きる場合とでまた難しさが出てくるわけであります。最近では残念ながら家庭内でも介護をしなければいけない立場の人がなかなかそれができていないと。それがまたエスカレートして虐待ということにつながっているというケースなども出ておりまして、なかなか基準と言いましょうか、ここまでならば虐待と言わなければいけないと。そしてその後の対応ということの
取り扱いというものがなかなか難しくなっているところであります。
今、市の方では、虐待を受けた高齢者のサポート体制というものを本当にしっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。緊急一時避難の制度とかあるいは専門職員を置くとかそういう方向性で考えているところであります。
最近では、少し虐待の対象が違って、この機会には当てはまらないわけでありますが、いわゆる夫婦間のドメスティックバイオレンスなどの場合のいわゆるシェルター、そういうものも倉吉市の場合は母子ホームなどが受け入れていただいておりまして、全国的には高いと言いますか、対応が進んでいるとも言われているところでありますが、高齢者に限ってということになりますと、本当に各家庭で、そして施設の方で本当に高齢者の人権というものをしっかり皆が尊重するという意識を高める中での今対応を続けているところであります。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 今、虐待の定義、倉吉市はどういう定義で虐待を判断されるかということですけれども、非常に難しくてなかなか判断基準が、倉吉市としても定まっていないというお話だと、そういう具合に受け止めさせていただいていいですか。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） はい。
○３番（
高田周儀君）（登壇） その判断体制。虐待だと判断する体制というものもないと。ということになれば、非常に大変な状況になってくるんじゃないかなと。
市長はそういう具合におっしゃったわけですけれども、鳥取県は５つ出しているわけですよね。今言いました定義、法律的な定義、
虐待防止法による法律による定義はありませんが、鳥取県あるいは全国的には今先ほど上げました身体的虐待、世話の放棄、
経済的虐待、心理的虐待、性的虐待とこの５つを概略規定して、法律はありませんが、どこの自治体もそういう対応をとっているわけです。だから、結局
高齢者虐待に対する認識の薄さというものが明確な答弁をさせていないと私は思います。もっと
高齢者虐待に対する認識を深めていただかなくてはいけないんじゃないかなと。
今後、これからどうやってその
高齢者虐待に対応されるんですか。規定がないんだったら。これからつくられますか。倉吉市として規定を。お聞かせください。
○市長（
長谷川稔君）（登壇）
高齢者虐待に関する規定と言いましょうか、区分であったりその内容をどうとらえて、それに対応できる体制をつくっていくかということであります。先方５つの区分、確かに県の方は示しております。本市も区分などではこれと同じ事になろうと思います。あとはどうやってこの後の対応がとれるかというところであります。
本市も福祉施策というものは私はまず施設の設置率、そういうものからしましてもこれはトップクラスだろうと。全国的にも。思っております。ですから、そこの中で本当に意識が高まってその
取り組みが行われるならば、私は進んだ高齢者の暮らしやすい環境というものはつくっていける、むしろ良い条件も持っていると考えておりますので、市民啓発と同時に、併せて施設の関係者などの
取り組みを一層促したいと考えております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 今施設の充実がなされていけばという具合におっしゃったわけですけれども、その
高齢者虐待を誰がしているのかご存じですか。家庭内においては一番多いのが嫁さんですよ。跡取りのお嫁さん。そして２番目に多いのは長男、次に多いのは娘、こういう順番になっている。そして施設に入れば施設に入ったで誰が施設に入ったその入所者を虐待しているのか。同じ施設に入っている入所者の人ですよ。そして介護をする人、職員ですよ。家にあっても虐待される、施設に入っても虐待される。だから判断基準が必要なんですよ。倉吉市としての明確な判断基準をもとに虐待かそうでないのか明確に判断するそういう判断基準がいる。そして、判断をする体制が必要なんですよ。今のままではどうなるんですか。一番多いと言われました痴呆の８０歳以上の女性が一番虐待受けている。そういう弱者に対して。弱者なら家庭でも施設でも虐待を受けて、死になさいということをおっしゃるんですか。そうじゃないでしょう。もう一回答弁をお願いします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 最初の答弁で申し上げたところでありますが、
在宅介護支援センターが高齢者の
相談窓口となって相談に応じることとしております。また個別に検討すべき事例については、保健師、
福祉担当者も加わって協議をしております。また、
在宅介護支援センター連絡会、これには関係機関の方に入っていただいて、これは毎月定例会で情報交換を行っております。
現在も精一杯の組織としての
取り組みは行っておりますが、やはり先方お話がありましたように、家庭内でもそのようなことがあるというわけでありますから、やはりこの社会意識と言いましょうか、そういうものをしっかりと確立をしていく、そのこととあわせてこうした個別の対応、具体的な対応、そういうものを進めていくことが必要だろうと考えております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） あれですよ、全国の民間業者が国の補助を受けて全国調査をしています。そういう中で非常に高い職員による虐待というのは非常に高い率で起こっている。家庭でもそう、施設に入ってもそう。だから、やっぱり。
それと非常に助役が県出身ですけれども、ちょっと県批判にもなるかもわかりませんが。県は調査をされたと。それで対象者は介護支援専門員とか介護職員さんとか看護師さんとか福祉職、そういう人に対してアンケート調査されたわけですが、その質問の中に虐待に必要な制度という項目があるわけですね。その中に高齢者の虐待の対応に当たってどのような制度や体制が必要か。もっとも急がれるものを３つ選択してもらったという具合にあるわけです。そして相談機関の設置というのが一番多くて２６％、そして次いで緊急一時避難制度の確立というのが２1.２％という結果が出ているわけです。
読売新聞の
高齢者虐待、介護のはざまでという連載記事を読んでいくうちに、緊急一時避難制度の確立という設問について、なぜこんな解答になるのか、またなぜこういう設問になるのか、私は驚きました。福祉のプロの方が設問をつくって、そして介護のプロの方が回答をされているわけです。その連載記事の中には、こういうところがあるんですよね。家庭内の
高齢者虐待を発見した場合、被害者をどう救うのか。市町村は老人福祉法に基づき、被害者を家庭から離して施設に入れる措置をすることができる。これは現行法の枠内で唯一虐待を受けている被害者を行政が緊急保護できる制度であります。厚生労働省。こうあるわけです。こういう具合にあるのに、あるのに緊急一時避難をするところをつくってもらいたいと。なぜそういう設問になるのか。老人福祉法の中にあるわけですよ。こういうことが。きちっと。驚きましたね。やっぱりここを引用して運用をしていただきたいという具合に思うわけですが。そこで老人福祉法を調べてみましたら、老人福祉法第２章福祉の措置、支援体制の整備等１０条から１７条にかけてきちっと明確に書いてあります。しかし、倉吉市の現状においてその老人福祉法に基づき被害者を家庭から離して施設に入れる措置をとられたことは今まで一度もないということであります。私はある方がいいと言っているわけではありません。ない方がいいに決っているわけです。
ところが、読売新聞の全国調査では、介護保険が始まった２０００年度からの３年間、虐待を理由に行われた措置というんですね。それはわずか２２の都府県で７５件しかないと。また、残りの２５件の道県では３年間で１度も措置をとったことがなかったということが読売新聞の調査によって報告をされております。鳥取県もないという結果が読売新聞の調査では出ております。
また、２００２年７月１日からの１年間に警察が公表した介護による殺人、傷害致死、それで４６人が死亡しておられるほかに重症患者も６人いるという結果が出ておるわけであります。東京医科歯科大学高橋きぬ子教授はこのようにおっしゃっています。「
高齢者虐待は被害者に痴呆があったり、介護してもらっているという負い目もあったりするために、自らが訴え出ることは少なく、加害者にも自分が虐待をしているという認識がないことが多く、問題が表面化しづらい。」とそういう具合に指摘しておられます。また、フリーライターの井上せつ子さんは、「高齢者自身が自分で訴えるだけの体力や知力が衰えてきており、その上お世話をかけるという意識が社会的に声を上げることを妨げている。」と。「そして子供と正反対に未来のない者として扱われ、厄介者として受け止められている。」と指摘されております。介護という献身的な行為が
高齢者虐待へとエスカレートしていく悲惨な現実があるわけです。その中で倉吉市として高齢者の虐待が発見されたときの措置をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） できるだけ早くそういう状況が察知をできて一緒になって相談が取れる体制こそ大事にしていきたいと思っております。虐待が起きた後の処置となりますと、なかなか一時的には場所を移すとかそういうことはできるわけでありますが、これからも暮らしていただかなければいけないわけであります。そういう意味でできるだけその被害の具合が大きくならない段階で相談が受けれて、一緒になってその解決に取り組めれるとそういう相談体制をいろいろな職員を通しまして、機関を通しまして強めていきたいと思います。
○３番（
高田周儀君）（登壇） やっぱり市長の認識がやっぱり薄いですよ。
高齢者虐待に対する。今言いましたように、痴呆の高齢者の方々というのは自分の力で相談をするそういうことができない、だから虐待がエスカレートしてしまっているという報告を高橋きぬ子さんとか井上せつ子さんの例を上げて今お話をしたじゃないですか。相談体制をつくる、そこに相談できる人はいいですよ。痴呆なんか持っておられてできない人、そういう人もたくさんおられる。だから私は聞いたんですよ。処置じゃなくて措置をどうされるのかということを聞いたんですよ。
介護保険制度が始まって２０００年の４月に。そして措置制度から契約制度に代わったわけでしょう。代わって本当は利用する側の方が力が強いはずなのにそうなっていない。だから措置をどのように、
高齢者虐待が発見されたときには倉吉市としてはその
高齢者虐待が行われているという判断をどういう基準で誰がするのか。そしてそれが発見されたときにはどういう措置をするのか。これを私は聞いているんです。もう一回お答えください。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） いわゆる基準というものを設けまして対応するといたしましても、その基準に本当に至っている場合というのはもう大変な状態だと思います。できるだけそのようなことにならない段階での本当に日常的なつながり、それは家庭内、あるいは地域間の中で高齢者を取り巻く環境というものを本当に皆が声を掛け合うと。そしてその方の高齢者のとらえ方としても先方ありましたような本当に残存能力の活用と言うのでしょうか、最後まで高齢者の方、人間、生きていく力というのがあるんだと。そのことがお互いがしっかり確立していくそういう
取り組みが私は必要だと思います。
先日の倉吉市の部落解放研究集会の中でも初めてだったと思います。特別養護老人ホームの施設長の方がパネラーとして参加をされました。これまではなかったことであります。それだけ社会的な今課題ということになって、皆がこの問題を受け止めて考えていこうということに、今そういう面では私は前進を見られているところだと考えております。
具体的ということになりますと、それこそ施設の確保だとかそういうものというようなことになってまいるでありましょうけれども、問題は関係だと思います。人間の。そこをしっかり大事にして、むしろ良いものの方に向けていくという私は
取り組みを強めていきたいと思います。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 市長、やっぱりね、
高齢者虐待に対する認識が本当になさ過ぎますよ。今の人間関係とおっしゃいました。
高齢者虐待でなぜ長男、跡取の嫁が一番虐待しているのが多いのか。なぜ多いのかと。これは嫁に来てからの舅にいじめられたというそういう人間関係の中で高齢者になって、嫁さんが自分の母親を虐待しているという例があるんですよ。そういう状況もあるんですよ。それで人間関係というのはどういうことなんですか。人間関係を大切にする。大切にしておったらそういうことが起きないわけでしょう。だから、本当認識が本当になさ過ぎますよ。
私は倉吉市で
高齢者虐待が発見されたときには、老人福祉法の先ほど言いましたその市町村が唯一できる措置、これをこの法律の条文を使ってしっかりやっていただきたい。それは老人福祉法の中の第１０条の４、そして第１１条、ここに書いてあります。公権力を使ってお年寄り、虐待をされている人を守るということがこの１１条にあるわけですよ。だから私が言っている措置を
高齢者虐待が発見された場合どういう措置をとられるかというのは、行政が公権力を使っていじめている人から離す、そして安全に安心して暮らせるところをつくってあげる。こういう措置をとられますかと。あるいはとれますよと、そういう措置が。老人保健法第１１条によって。これはやっぱりしっかりやっていただかなくちゃいけないという具合に思います。
この老人保健法、福祉法の第１１条の運用はどう考えておられるのか。そしてグループホームに義務づけられている第三者評価機関は倉吉市にはあるのかないのかお伺いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） その老人保健法第１１条、それは存在するということに一番意味があるんだろうと思います。そのような行使ということよりも、そういう規定があるんだと、それぐらい虐待というものは重いものであるということを理解をしております。
グループホームの第三者評価についてであります。本市の状況といたしましては３つの施設でそのような評価を受けておられるところであります。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 法律の存在意義というのは、法律というのは条例、法律というのは飾っておけばいいんですか。高齢者は虐待を受けている人は今の市長の答弁を聞かれたら憤慨されますよ。だから市長は自分が暮らしやすい都市というのは、言われたじゃないですか。今回の冒頭でどういう都市をつくるんだと。美辞麗句で言われたじゃないですか。あれは言葉だけなんですか。あれの実現はどうなるんですか。どうやってやられるんですか。言葉だけでつくっておけばそれでいいんですか。本当に情けない。
グループホームに義務づけられている第三者評価機関は、倉吉市にあるのかないのか。これも答弁ありませんでした。今まさに２０１５年に向けて高齢者だけで暮らす世帯は約５００万世帯と想定されております。そして全世帯の１割を超えると言われております。
高齢者虐待防止法がない中で、高齢者の人権や生きる権利、安全で安心して生活できる環境をつくる。そして
虐待防止に当たっては早期発見、迅速な対応、これを目標にした倉吉市
高齢者虐待防止条例の制定を求めますが、市長はどのようにお考えなのか。高齢者の人が憤慨しないような答弁をお願いしたいと思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 高齢者人権尊重のためにそのような内容を含めた
虐待防止の条例制定に向けて作業を進めます。
○３番（
高田周儀君）（登壇） 是非高齢者の方が安心して安全で暮らせる倉吉市
虐待防止条例を早急につくっていただきたいという具合に思います。よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、小鴨小学校建設についてお伺いしたいと思います。
このたびの議会に小鴨小学校の建設のための基本設計が補正予算として計上されました。小鴨小学校に通っておられる児童生徒はもちろんのこと、学校関係者の皆さんや地域住民の皆さんが待ちに待たれていた小鴨小学校建設の槌音が聞こえてこようとしております。
建設に当たってもっとも考慮しなければならないのは、数百人の生徒さんが長時間に渡って暮らす学校生活環境のことであります。健康で安全にし、そしてゆとりとうるおいがあって、快適に過ごせる生活空間。６年間の思い出が生涯記憶に残るようなそういう建物を是非つくっていただきたい。そういう具合に思っております。
そこで、小鴨小学校建設は構造からすべて木を使った木造建築にならないかということであります。木造の建物は健康面、安全性、そしてうるおい、建物の寿命、どれをとってもコンクリート建築に勝っております。これは建設部長もよくご存じだと思います。まず、健康という面からですが、潜在需要１００万人とも言われるシックスクール症候群、化学物質過敏症、その症状で学校に通えない子供たちが全国に増え、ごく一部の人に限られていたこのシックスクール症候群はＮＨＫのクローズアップ現代やザ・スクープという雑誌、そして他の雑誌にも取り上げられるなど、全国的な社会問題になっております。この問題や、行政の対応の遅れや建築の専門家がこれらの情報にまったくうといというために対応が遅れているということであります。また、東京芸大の黒川哲郎教授によりますと、構造から木造化することで木の温まりにくく冷めにくい比熱の大きさと吸放出性を利用し、結露しにくい、かびが生えない、ダニの発生しない、アレルギーを生じない環境がつくられるということであります。
次に安全面ですが、内装のみにとどまらない木造化により、ホルムアルデヒド、ダイオキシンの問題も起こらないということであります。皮をはぎ、自然乾燥の丸太を使った構造は強度に余裕があり、地震や耐火性が高く、燃えても十分な燃えしろがあるということで火災にも安全ということであります。また２階建のメリットは、児童や先生の負担が少なく、校庭へ出やすい、緊急避難、防犯等がしやすい、照明や自然照明などを良好に保ちやすいということが上げられております。
こういうことを踏まえ、是非小鴨小学校は全て木を使った木造校舎を建設されることを要望したいと思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 小鴨小学校構造からの木造、そして内装だけにとどまらずにすべて木造と、木材の活用ということでありました。
今回、小鴨小学校の改築事業につきましては、基本設計料、基本設計委託料の補正を提出をしているところでありますが、基本設計に絡めまして今後新しい学校の姿、機能等について議論が本当に高まり、深まっていくことを私も望んでいるところであります。
その中で、議員の方からは木の重要性を本当に述べられました。私も資料としてあらかじめいただいておりました黒川哲郎先生の小鴨小学校にお出でになって、そこを見てからの論文であります。人間と木との同調性という表現でくくっておられますけれども、内容的には本当に先方おっしゃった木材の持つ優位性というものが述べられておるところであります。そして、その中で現実問題といたしまして、私もできるだけ木造をとは考えておりますが、すべてをということになりますと基礎部分からということのお話になりますので、少し意見を述べさせていただきたいと思います。
それはちょうどいみじくも黒川先生もこの中でおっしゃっております。校舎については一棟あたり１,０００平米以下に面積区域をすることが木造化を最も図りやすい考え方ですと述べておられます。どうしても今回の場合は敷地的に１階あるいは２階ということでは終わらない校舎面積になってしまいます。そういうことでまず大前提として３階建てというものを構想をしているところであります。それに木造がすべてをということに耐えれるか、かなうかという観点で考えた場合に、少しばかり私はいわゆる構造上の安定性という面から難しさが出てくるものではないかと考えております。
しかし、できるだけ木材を使っていきたいと考えております。さっきのシックハウス症候群の問題とか本当に建築によってそのような症状が現れるということはもうあってはならないことであります。そういう点で日本の木材の場合は乾燥させるという技術、あるいは期間をおいて使用するということが、まだどうしても不十分と言いましょうか、問題であるようであります。木は乾燥してこそ初めてその良さというものを本当に発揮をしていく、あるいは害というものを生じさせないということが強く言われているところであります。そういう点で、できるだけ木材を使用した校舎にはしていきたいと考えているところであります。
木材の持つ機能というのは本当に健康の増進を図る上、さらには暖かみ、うるおい、これはもうすばらしいものを持っております。最大限、積極的に木材を活用した校舎としたいと考えております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） この小鴨小学校建築につきましての市長の認識というのは非常によく勉強されていて、私ども意見がぴったり合う。是非協力をして小鴨小学校建設に取り組んでいきたいと。私も協力をしっかりしていきたいという具合に思います。
続きまして、廃食油の再利用についてお伺いいたします。
地球温暖化の防止と循環型社会の構築に向けた
取り組みとして、廃食油の再生という問題が大きく取り上げられています。日本では年間に約４０万トンの使用済み天ぷら油が生ごみとして廃棄されているということですが、事業者などに引き取られ肥料やせっけんにされているものもあれば、そのまま台所から川に流され下水処理の負担増や、海や河川の汚染につながったりするものもあるということであります。
７月末に愛媛県にある廃食油再生プラント製造会社に視察に行き説明を受けましたが、大さじ１杯の廃食油を魚が住めるまでに薄めるには、家庭用の浴槽１０杯分のきれいな水が必要ということでありました。また、固めて生ごみを捨てる方法はごみ焼却路の温度過上昇を招き、ダイオキシンの過剰発生を招く原因にもなると言われております。
そんなやっかいものの廃油をディーゼルエンジンの低公害燃料に再生することができるプラントが数社で開発され実用されております。バイオディーゼル燃料の効果というものがあります。それは化石燃料使用の削減、地球温暖化ガス発生抑制、排気ガスの黒鉛、硫黄酸化物の低減。これは酸性雨の原因とされる物質だそうであります。食品廃棄物のリサイクル、そして排ガスとして二酸化炭素を出しても原料の食物が成長する際に伴い大気中から吸収したものであるために、温室効果ガスとしてはカウントされないということであります。また
地方税法では軽油を炭化水素油と定めているため、廃食油は炭化水素を含まないので軽油と見なされず、無税になるということであり、環境にやさしい燃料として注目されているわけであります。地域内循環の推進を図るということで全国の自治体や組合、公社、ＮＰＯ法人が導入を初めております。県内におきましても先ほどの日本海新聞にも出ておりましたが、岩美町のＮＰＯ法人が試験事業を始めておられます。また世界遺産の島として知られております屋久島の屋久町では、環境省の温暖化対策用実験プラントが１９９９年から稼動し、１８台の公用車に使われ、５年間で約７００万円の軽油代が浮いたということであります。私の調査範囲ですけれども、倉敷市が本年９月に、山口県の小郡町が本年１０月に導入を予定されているということであります。
循環型社会形成や地球温暖化防止に向けた積極的な
取り組みが全国の自治体で進む中で、啓発活動だけで市としての責務を終わらせるのではなくて、市としても市民や事業所の模範となる行動を率先してとることが本当の意味での啓発活動につながると思っております。
つまり、廃食油をバイオディーゼル燃料に変えるプラント導入をされるべきと考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） お答えをいたします。
食用廃油は、産業廃棄物となるためリサイクルを含め適正処理をされておりますが、家庭から出ます食用廃油につきましては、一般廃棄物となり、多くが焼却処分をされております。そしてその流れ着くところが下水道管を通るものですから、本当にこの食用廃油がねばりついて、スムーズな水の流れというものをとどめてしまいます。そういう事での浄化機能の低下、また河川に出る場合は水質悪化につながっているわけであります。
私もこの食用廃油のリサイクル、非常に関心を持っておりまして、どちらかと言いますと、なぜ倉吉市でこの
取り組みがつくれないのかなという気持ちを絶えず持っておりました。先ごろ職員の方もこれを利用しております、再利用いたしております岡山県の上房郡の方に研修に行ってまいっております。ここでは食用廃油を年４回収集し、食用廃油燃料製造装置によりバイオディーゼル燃料化ＢＤＦと呼びますが、ごみ収集車両５台の燃料として再利用されております。この実例によりますと、収集量は合併後の倉吉市で月に約２,０００リットル、中部全体でいきますと約４,０００リットルと予想されます。リサイクルの方法は先方もお話があったところであります。
今、いろいろなリサイクルの
取り組み、ごみの減量をはじめ行っております。しかし、どんな啓発をするよりもやはりお話にありましたように実践をしてみると、そのことに勝る啓発はないと思います。そういう意味で私はこの
取り組み、是非進めたいと思っております。そしてその場合に市だけで進めてしまえばこれもやはり市民への本当の啓発であったり、市民の主体的な
取り組みにならないと思っておりますので、このような仕組みと言いましょうか、これを行うためにはどのような形で収集をし、それから精製のための施設はどのようなことになり、その負担はとか、そして住民はどこで関わっていただくとかそういうことを含めて話をまとめまして、これを住民に説明会と言いましょうか呼びかけて、この事業を住民の中で団体として行っていただけませんかとそういう呼びかけを是非したいと考えております。
○３番（
高田周儀君）（登壇） これは是非
取り組みを進めていただきたいとも思うわけですが、この
取り組みを進めていただいてプラントを設置された場合、当然公用車に製油されたバイオ燃料を給油される。そうなると６０万８,９７１円、今までのディーゼル車で使っているお金、燃料代などがこれが浮く。そして今は自動車をディーゼル車に変えていけば当然出費が少なくなるとこういうメリットがあります。それからもう一点、補助制度があります。鳥取県はありません。環境省と農林水産省ここでの補助金があります。補助率２分の１、５０％あります。是非こういうものを使ってバイオ施設をつくっていただきたいということをお願いし、質問を終わります。
○議長（
山口博敬君） 暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前１１時２５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
山口博敬君） 再開します。
次に、４番前田卓也君に市政に対する
一般質問を許します。
４番、前田卓也君。
○４番（前田卓也君）（登壇）(拍手) では、４番、前田卓也が質問します。
合併協議会の資料の中で国保の問題、こういうふうに書いてあります。保険料率については健全な円滑な事業運営を確保するよう統一すると。ここに１本絞って質問します。数字を上げて質問しますので、明確な答弁を期待しております。
まず初めに、国保料の倉吉の国保加入者の暮らしの現状についてお伺いします。国保加入世帯は平成４年度が8､２０９世帯から１５年度では１万２７０世帯で、約２,０００世帯が増加し、倉吉市全体の５4.３％に段々と増えております。その国保加入者である自営業者、農業者の所得状況を税務課で調べていただきました。市長も持っておられると思います。で、私はここで営業所得納税義務者は平成１０年度では１,３７４人から９１６人に減少している。その所得金額も４５億円から２９億円に１６億円も減少しています。農業所得納税義務者も１８３人から１２４人に減少し、その所得金額も４億９,０００万円から２億５,０００万円と２億４,０００万円も減少しています。ちなみに倉吉市全体の納税義務者も平成１０年度では６２２億円から５０７億円に１１４億円も減少し、その納税金額も３億円以上減少しております。
そんな状況の中で国保会計の収納率、これは平成６年度が最高でして９0.３％から１５年度では８1.９％、8.４％も下がっています。その結果、国保加入世帯の中で１3.９％が未納世帯であります。そのうち、保健証のない世帯が約５割を占める状況です。これでは国民皆保険とは言えません。市民の暮らしの現状認識についてまずお伺いいたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 前田卓也議員にお答えをいたします。
国保問題に絞ってということで、まず暮らしの国保加入者の暮らしぶりをどうとらえているかということであります。現在、市民全体が所得の減少という中で生活を余儀なくされております。そういう中で国保加入者と市全体の所得区分を比較してみますと、市民全体では１５０万円以下の割合が２９％であるのに対して、国保加入者の場合は５９％が１５０万円以下ということで、これが被保険者の半数以上を占めているということが言えます。中でも４０万円以下で見ますと、市全体では１％であるものが国保加入者では３２％となっており、高齢者とか失業された方とかそういう方などが国保の加入者に多いことが言えると思います。
そこでこのような方のために、国保料の支払いが困難な方につきましては昨年度より減免制度を、また従来より分納という支払方法、そして本年度より県下で初めて、これは議員からも御提言をいただいた医療費の一部負担金の減免・猶予の制度を設け対応しているところであります。
その中にありましても、被保険者の未交付の質問がありました。正確には我々未交付というのはもう少し範囲を狭くとらえているわけでありますが、この
取り扱いに当たりましては国保法第９条第３項で災害その他特別な事情がないにも関わらず、１年以上にわたって国保料を納入いただけない場合がまずこの対象となります。しかし、市といたしましては、それで何もしないということではなくて、特別事情に関する届出書というものを該当者に送付をいたしまして提出をいただくようにしております。そしてその後、また面談とか電話などで連絡を取り合いまして、極力資格証明書の発行とならないように努めているところであります。
○４番（前田卓也君）（登壇） 先ほどおっしゃったように、確かに国保世帯というのは本当に生活保護に近い方が大半を占めているという状況だと思います。私が言いたいのは、今日こういう国保加入者の増える原因は、不安定雇用でアルバイトだとかフリーターなどの増大であったり、年金生活者にあっても年金は切り下げられ、介護保険料などの負担は増えています。自営業者、農業・農林業者の収入は激減しています。したがって、払いたくでも払えない社会的事情が未納者の増大の原因だと思います。
ちなみに倉吉市の１５年度の一般会計の未納金額が４億４００万円、特別会計を合わせると８億３,０００万円が未納金額です。大変な金額です。そのうち国保会計が２億５,６００万円で３０％を占めています。ところが国保会計は１４年度、１５年度も４億円以上の黒字であります。しかも１１億円の基金があります。私はこんな時こそ家計を応援するのが政治の姿勢だと思います。
なお、合併しようとする関金町とは現在でも１世帯当たり２万円以上の保険料であります。
私が述べたこのことについて、国保加入者のこと、黒字であること、未納金額であること、貯金があること、関金町の点、このことについて間違いないか確認いたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 市税総体の滞納金が８億の中に国保料が２億５,０００万円占めているということでありました。国保料がどうしても保険給付費の関係でそのレベルと量の水準というものがどうしても高いものに設定をされてしまう。そこに負担能力というものとどうしてもやや無理がどうしても国保料の場合は出てくるということを、これは絶えず意識をしております。
そういう中でありますが、精一杯国保財政の健全運営ということでこの間努めてきたところであります。１４年、１５年が繰り越しという状態にはなっておりますけれども、これもそうそう以前と比べますと大きな繰越しということではありません。かつてはもう少し大きい繰越金があって、基金へも積み立てをしていたという状況から考えますと、今はそういう基金への積み立てということも行えていないという状況であります。
さて、まず、関金町との保険料率の比較ということで申し上げますと、資産割は同じ税率で２４％でありますが、所得割で0.２％、均等割で３,８００円、平等割で４,２００円、倉吉市の方が高くなっております。合併協議会の調整、そして合意事項といたしまして新年度に当たっては健全で円滑な事業運営を確保できるよう統一するとの決定を踏まえまして、国保料の急激なこれは負担増の場合でありますが、そういうことは避けたいと考えております。また、国保事業が適正に運営できる料率で統一するよう今事務レベルで調整をしてきたところであります。
こういう時にこそ政治の出番であるということでありました。国保運営が特別会計であります。現在は一般会計からの繰入ということも行っていないわけでありますが、国保会計をしっかり本当に見据えまして、新年度の料率設定に当たっていきたいと考えております。
○４番（前田卓也君）（登壇） 過去、繰越金が少ないということですけれども、過去の黒字額は１４年度、１５年度というのは最高なんですね。たった積立金がしていないだけなんです。そこがちょっと間違っておりますので訂正してください。
それで私基金のことについてお尋ねします。国保会計には１１億円ありますね。この基金は先ほど言いましたように平成２年度から平成４年度を除く平成１１年度まで貯金されたもので、市民にあっては平成７年度が１世帯あたり１７万円の多額な保険料でされております。当時は２億円の積立金がなされていました。これは被保険者の負担によるものです。基金については今から１６年前、総務庁の行政監察が国保の行政監察を行った際、国保事業の健全化指標として基金保有率は保険給付費の５％以上を示したものであります。１５年度末では基金保有率は５０％以上になり、１０倍もの多額な貯金です。１１億円の貯金があれば１億円を活用すれば１世帯あたり１万円の引き下げは十分できます。２億円で２万円は可能であります。そのために家計を応援することが今私は必要ではないかと。その必要性の意思についてもう一度こたえてください。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 基金の積み立てに対する国の指導、確かにさっき言われましたようなないようで１２年度までは存在をしておりました。今はそのようないわゆる基準というものも指導としてもそうないと認識をしております。その中で本市の１１億に上る基金、これはもう国保会計による基金でありますので、これを新年度の保険料率の本当に住民負担の負担増にならないように、そして安定した国保運営がなされるその視点を十分両方見据えながら設定を、そして基金の活用を考えていきたいと考えております。
○４番（前田卓也君）（登壇） では、地方財政小事典をちょっと調べてみました。こう書いてあるんですね。「地方公共団体は営利を目的して存在するのではありません。積立金が剰余金の多額な多いほど財政運営が良好であるとは断定できない。住民負担の軽減に当てられるべきである。」と書かれています。これは地方財政の小事典で行財政という書物から引っ張ったものです。
そこで、伺いますけれども、鳥取県下の１５年度の国保基金は幾らですか。ご存じでしょうか。鳥取県県下の国保の。それから合併しようとする関金町、合併を目前に控えられましたね。幾ら基金を取り崩されたかご存じでしょうか。伺います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 鳥取県の状況はつかんでおりませんが、関金町は確かに基金を取り崩して保険料の引き下げに結びつけた
取り扱いをなさっております。
○４番（前田卓也君）（登壇） 関金町は取り崩されているということを言われましたね。調べてみると３,７００万円になるようです。しかし、今の答弁によると、倉吉は持っておっても貯金をされたままだと。引き下げの意思はないと。これから協議するという中身なんですね。私はこれでは不公平ではないかと思います。本当に県下の基金が私は通告して質問原稿も担当者は持って帰っております。恐らく調べていただいておると思って質問したわけなんですけれども、県下では５３億なんです。そのうち近隣の町村を調べてみましたら減っております。幸いにして北条とか大栄とか三朝はなかったんですけれども、他のところも引き下げられております。私は是非基金の活用は是非していただいて、ぜひともこの際していただきたいということをもう一回言います。
というのが、政府は今医療制度の改革をしております。その一つの中に国保とか政管健保それぞれ都道府県単位に再編統合を目指しております。医療費の財政基盤を強化させると言っていますが、問題は様々な問題があります。基金の点で言いますと、先ほど言いましたように、５３億円の２０％を占めています。倉吉市がもし統合されたらどうなるか心配するのは私だけではないと思います。市民の貯金である１１億円の持参金では納得しません。当然還元されるべきだと思います。もう一回そこのところを検討してください。
それから二つ目は、新たに７５歳以上から介護保険と同様に保険料を徴収しようとする中身です。現在は保険料を払っておられない家族の方もたくさんあります。ところが厚生労働省の試算では１世帯当たり一月７,２５０円、８万７,０００円の負担が試算されています。今でも介護保険料の負担が大変なのに１カ月１万円以上の負担が年金等から差し引かれるという制度なんです。こういう制度について市長、見解を伺っておきます。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 後段の介護保険の負担分の引き上げというのは確かに当事者にすれば大きな新たな負担だと考えております。今それだけ介護保険の運営も苦しくなって、国保の医療費、介護保険分ではありませんか。そうですか。
負担増ということにつきましては、本当にこれは大変なことだと思います。しかし、すべての制度が皆で支え合うということで、誰がその部分を担うかということで今一部介護保険などでは２号被保険者に限って年齢層を下げようかというような動きもあったりしておりまして、本当にこの先方皆保険とおっしゃいました。年金も皆年金であります。すべて国民で皆で支え合うという時に、どこの階層で支え合うか、支え手をどうするかというのが大きな課題としてあろうと思います。
そして前段の基金の
取り扱いであります。新市に当たりましては統一した料金でスタートをさせたいと考えております。そのためには今所得割利率の0.２％、これはそれぞれの方が所得で掛ける、出てくる金額が違いますので、なかなか表しにくいわけでありますが、所得のところだけでもそれだけ違う。ましてやいわゆる応益分につきましては８,０００円倉吉市の方が今保険料が高くなっているわけであります。ここは何としても解消しなければならないと考えておりまして、そのためには積立金、基金の活用ということを十分考慮しながら設定をしていきたいと考えております。
○４番（前田卓也君）（登壇） 前段の問題なんですけれども、ちょっと介護料負担の問題、これは７５歳以上が負担が増えてくるということなんです。これは全国知事会も反対しております。それから後段のことについては若干ちょっと風向きが変わったような感じがしたんですけれども、是非基金の活用を是非していただかんと、県に一本化された場合僕はどうなるかということを聞いているんです。その時に持参金では困っちゃうと。確かにそういう形の構想が今着々と小泉さんはやっておられるわけです。小泉さんになってから今郵政の民営化だとか三位一体であるとか医療費の改革であるとかそういった中身がどんどん国民のためには僕は何一ついいものはないと思います。そういう改革の中の一つにあるということを言っておきます。
４つ目に１６年度の決算見込みについて伺います。まず初めに１５年度に１世帯当たり９,０００円の引き下げが実現しました。その財源は約１億円とされていましたが、１５年度の当初予算では黒字見込額は３,５００万円で少ないとの議論がありました。１２月補正で１億４,０００万円補正され、決算では４億１００万円となっています。当初予算に比べて１１倍、補正予算に比べて３倍近く増えています。結果として歳入の過少見積りと歳出の過大見積りであります。もっと引き下げが可能であったことを指摘しておきます。
そこで、１６年度の繰越金は２億６,３００万円が計上されています。１５年度の決算では４億１００万円の黒字です。１億３,８００万円が増えています。補正予算の必要がない根拠を伺います。
二つ目、保険料給付費です。１６年度の保険給付費は１５年度の決算より7.５％増えた予算です。給付費に対する国庫支出金は逆に5.４％減少の予算額です。私はこんなことはあり得ないと思いますが、私が述べたことが間違いか伺います。間違いとするならば、補正予算の必要がないか伺っておきます。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） お答えいたします。
まず、先の基金の問題でありますが、県に保険者が再編されるからそういうことではなくて、新市の発足に当たってできるだけ同じ料金でスタートしたいんだと。その時に倉吉市の事情がそのようなことにあるので、そういう意味で活用を今考えているということでありますのでよろしくお願いいたします。
それから、１５年度の決算を見られまして、いわゆる歳入において過少見積り、あるいは保険給付費の過大見積りが言えるではないかということでありました。まず一つの要因としてこれまで論議も皆様と交わしてまいりました大きな歳入の中で特別調整交付金の特別事情分の扱いというものがありました。そういうものを当初から予算に幾ら見込めるといっても上げることはどうだろうかということで、それをこれまでは上げずにまいりましたので、どうしても後半それが計上されるということで姿が変わってくるということであります。この特別調整交付金につきましては、
取り扱いが難しいわけでありますが、しかし、いつも県を通しまして各項目をチェックいただいた中でいわゆる感触というものが得られますので、新年度に当たりましてはこの特別調整交付金の歳入を当初から計上することを検討を今しているところであります。
それから、保険給付費の過大見積りとおっしゃいますけれども、１億５,０００万円ばかり決算で出ているわけであります。しかし、１カ月の保険給付費が２億必要とするということを考えれば、そうあながち過大とも言えないのではないかと思います。どうしても保険給付費支払行為というものが生まれてまいりますので、そのためにはある程度の伸びというものを予測をするというところであります。そして比較をしていただく場合に、予算同士で比較をしていただきますと、１５年度、１６年度、どうしても１５年度決算がそのような形になりますので、比較をしていただく場合は１５年度決算をもって、また１６年度当初予算とその見込をどうしているのかというとらえ方をしていただければ幸いであります。
○４番（前田卓也君）（登壇） 給付費に対する不用額の問題なんですけれども、質疑でやります。
１６年度の一般会計の補正予算の問題なんです。答弁がなかったんですけれども、このたびの一般会計の補正予算では９月補正がなされております。９月の国保会計では出されていません。予算の規模からいって多分２２０数億が一般会計で国保会計が４１億か。その中の予備費が先ほど言いましたように１億３,８００万円も増えています。何でかということを聞いたんですけれども、やっぱりそこのところがこたえていないと。私は地方財政法の３条、あるいは予算の原則である事前議決の原則に反するのではないかと伺います。一般会計はされているんですよ。国保会計が何で必要ないかということはされていないわけですね。これは無視されておらんかということを言いたいです。
なぜならば、繰越金とか予備費が増えておりますね。そういったもんだけでも私は明確に示されたい。
それからもう一つは１６年度の見込み、これからされるんですけれども、先ほど言いましたように給付金も繰越金も増えている。その財源だけでも２億数千万円できるわけです。それでも活用ができると思います。引き下げの。引き下げる方向で検討されるということですので期待しておきます。
それから、次に医療費の問題。私は最初に市民の暮らしの現状について伺いました。未納者の増大する原因は、納付しようと思っても納付できないためだと思います。国保料の未集金の状況は平成５年度は１億１,０００万円でした。１５年度の決算では２億５,０００万円。２倍以上増えています。仮にこれも１世帯当たり１億円還元されれば１万円は可能であります。ところが保険証のない世帯があります。ない世帯にあっては病院の窓口で１０割の負担をしなければなりません。金の切れ目が命の切れ目になりかねません。資格証明書の交付に当たって、特別事情の判断をどのようにされているか伺います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） お答えいたします。
資格証明書交付に当たっての判断基準でありますが、世帯主が財産に災害を受け、または盗難にあった時、また世帯主と生計を一にする親族が病気にかかったり負傷した時等、先ほどお答えしたとおり特別事情に関する届出書の提出を求めているところであります。
また原爆、一般疾病医療などの公費負担医療の該当者への被保険者の交付の有無についてでありますが、老人保健医療等にかかる届出書の中に記載をされております。
老人保健、医療等に該当されます方については、具体的に申し上げますと法に基づき、未納が１年以上ありましても資格証明書ではなく、被保険者証の交付をしております。決してすぐにというようなことは行っておりませんで、できるだけお知らせをして、また相談も受ける中で納付をいただくという努力をしております。それはかかってそのご本人、被保険者の方のためでもあります。その努力は本当に惜しまずやっているところであります。
○４番（前田卓也君）（登壇） 時間がないので言っておきます。
資格証明書の交付についてはここに書かれておるマニュアルどおりなんですね。私ね、坂口厚生労働大臣が国会の答弁で言っております。「交付に当たってはいろいろな事情がございますから、できるだけ被保険者と接触し、その事情も考慮しながら適切な運用をするというのが究極の趣旨だ。」と答弁しておられます。要は制裁ではなく、事前に十分相談すると、個別の具体的な事情を考慮して発行するのが確認されております。そういうことがされて資格証明書が発行されているかどうかということをお尋ねしたんです。
じゃ、該当者に足を運んで面接されたかどうかということは時間がないので、多分しておられんのじゃないかと思いますけれども、そういうことをして欲しいんです。私が言いたいのは。
最後に主張しておきます。私は保険証の取り上げという制裁措置をする前に払えない人の事情を申告させることがまず必要だと。事務方の努力で最前ありました立派な
減免規定がつくられております。８件の免除があったと伺っております。ところが保険証のない世帯があります。保険証がなくて治療が受けられず３２歳の若さで亡くなられた痛ましい事件も報道されております。行政的な事務的な処理で済ますのではなく、払いたくても払えない人に面接され、本人の意思を尊重した納付相談、申請免除の活用を強く求めておきます。なぜなら、先ほどるるおっしゃった相互扶助のようなことをおっしゃったんですけれども、資格証明書の発行は生きる権利を奪う非人間的な措置である。お金で買う社会保障であって、憲法第２５条の生存権、お金のあるなしで差別する憲法第１４条法のもとの平等に反するものです。国民健康保健法には、保険事業の健全な運営を確保し、社会保障と書いてあります。社会保障、つまり金の払えない人、納付できない人、高齢者、障害者、そういった弱い人の立場を支えるのが社会保障なんです。相互扶助じゃないんですよ。そのことが目的とされております。私は悪質な滞納者と払えない未納者とを区別された健全な運用を再度求めておきます。
最後に、時間がありません。保健予防の対策である保険事業費の増額、これは事前にやっぱり国保運営協議会の中でも委員さんから要望が出ておりました。そういったことをもっとされて、事前の予防対策をして欲しいと。
それから、入院食事療養費の給付サービス、これは非課税世帯とか高齢者にあっては１人１食が７８０円が安くなりますね。そういったことの改善も知らせて欲しい。
それから、高額受任者払い、この制度の拡張。高いお金をたくさん持っていかんでも、ﾆ受任払い制度があります。拡充していただきたいと。
それから、医療費の過払いの問題。これはなんかについてもあると思います。これは本人同士が話さなければいけんという問題なんですね。医者と患者さんが。お医者さんに世話になっておって、何とか戻してごしないなということは言いにくいと思うんです。そういった指導も十分されたいと。
それから、医療費の通知なんかが再々来ますけれども、ああいったことは改善して欲しいと思います。
それから、わずかな証明手数料や医療費通知、こういったものを改善して欲しいし、さらに財政安定化支援交付金、これも再々言っております。これはどうなるかわかりませんけれども、少なくともまともに繰入していただきたいと。
そして基金のたんす貯金じゃなく、持参金ではない、持参金は言いすぎかもしれませんけれども、私の主張を取り入れた国保運営の改善を求めて指摘したことについて強く改善を求めて質問を終わります。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 今の厳しい社会情勢、それらを今もろに受けているのが国民健康保険運営であります。被保険者の数もこの２年間で１,３００人程度増えているんだろうと思います。これは大変な増であります。どうしてもこれをこれで医療費の持ち上げがあります。一方では保険料収入ということではなかなか思うように期待ができません。そういう苦しい中で運営を強いられている。それだけに加入いただいているお一人お一人の被保険者の方、負担は大変だと思いますけれども、それこそ私は皆で支え合う制度と言えると思います。なぜなら少ないいわゆる未納者が増えてしまえば、その分は次年度の保険料率にそれを反映しなければいけなくなってしまうからであります。そのためにも収納の努力も本当に今しているところであります。この国民健康保険料が料にしたために時効が２年間となってしまいました。２年間しか遡及ができないわけであります。他の税は５年であります。そのために時効を中断をして少しでも払っていただいて、できるだけ長く払い込んでいただくように、その努力をしているところであります。９２％の徴収率を切りますと、それがすぐ国庫支出金ということでペナルティーがかかってくるわけであります。それが１５年度に起きてしまったわけであります。大きな財源欠陥になるわけであります。そういうことも避けなければいけないと思います。お一人お一人の方に国民健康保険制度の本当に成り立ちと言いましょうか、制度というものもしっかりご理解をいただいて、そしておっしゃいましたようにできるだけの保険料に設定をしていきたいと、その努力これからも続けていきたいと考えております。
○議長（
山口博敬君） 次に、６番、中野 隆君に姿勢に対する
一般質問を許します。
６番、中野 隆君。
○６番（中野 隆君）（登壇）(拍手) 中野です。
初めに職員の労働時間について質問します。
市職員の労働時間は１日８時間だと思っていたのですが、実際のところ何時間なんでしょうか。私は民間で働いていた経験から言いますと、８時間労働と言いますと実労８時間と言います。ところが市役所ではどうも何か違うような気がしましたのでお聞きしたいと思いました。
市条例では、勤務時間は午前８時３０分から午後５時１５分までとなっており、休憩時間は午後０時１５分から午後１時までとなっています。これですと８時間だなというふうに思うわけです。しかし、規則というものがありまして、１２時から１２時１５分までの１５分間と５時から５時１５分までの１５分間は休息時間と書いてあります。これだと7.５時間労働ではないのかなというふうに考えます。休憩時間とか休息時間は労働時間に入れないのが一般的な考え方だと思っていましたので、これだと7.５時間労働かなと思ったわけです。
ところで休息時間というのはどんな時間なのでしょうか。休憩と休息の違いは何なのでしょうか。
勤務時間については条例でそう決めているとか、規則でそう決めているというのであれば、それはそれで今後議論すればよいことですが、実際のところ市職員の労働時間は何時間なのでしょうか。世間一般の基準で民間基準でこたえていただけるでしょうか。
私は、今の勤務時間を変えろと言っているのではなく、市民にわかりやすくすることが重要なのではないだろうかということを考えますので質問いたします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 中野 隆議員にお答えをいたします。
職員の労働時間についてでありますが、本市職員の勤務時間は８時３０分から１７時１５分までとしており、８時間４５分であります。その中で休憩時間は午後１２時１５分から１時までの４５分間としており、実質の勤務時間は８時間としているところであります。
次に、休息時間についてでありますが、休息時間は各自治体の条例、規則により、おおむね４時間の勤務について１５分間、つまり午前中と午後にそれぞれ１５分間認められている時間のことであります。この休息時間は人事院規則でもできる限りおおむね４時間の連続する正規の勤務時間ごとに１５分間の休息時間を置かなければならないとしており、本市では午前では正午からと、午後５時からそれぞれ１５分間設けております。
さらに人事院規則ではこの休息時間は正規の勤務時間に含まれるものとしております。こうしたことから労働時間は８時間であると考えております。
○６番（中野 隆君）（登壇） 先ほど休息時間も入れて８時間というふうに答えられたわけですけれども、私はそれはそれでいいのかなというふうに思っております。ただ、私も民間に勤めていた関係で、４時間仕事をした後に１５分間の休憩というふうに考えておりました。ですから８時間労働と例えば昼からでしたら４時間労働した後にその４時間とは別に１５分を休憩なり休息なりをとって５時、例えば１時から５時まで働くとしますと５時から１５分間休憩とってそれからまた残業等に入っていくと。私はそういうふうに考えておりましたので、ちょっと民間の考え方と実際の労働時間と休息が労働に入ってしまうというのとは何かちょっと感じが違いますので、この辺のところはどうなのだろうか。一般市民の方はどういうふうに考えておられるんだろうなとちょっと感じましたので質問させていただきました。
次に、学童保育の件について質問します。
その前に保育料の件で質問します。保育料が来年度から値下げされるということが合併協で承認されています。現在は国の基準に対して市が１億１,０００万円の超過負担をすることで保育料を下げております。来年度はさらに３,０００万円を上乗せすることで保護者の負担を少なくしようと計画しています。
保護者の負担が少なくなるということは良いことだと思いますが、市の一般財源からの持ち出しですのでその分他の事業ができなくなります。長谷川市長の政治的な判断が必要なところだと考えています。
ところで、現在、少子高齢化が進んでいるため、このままでは日本は衰退する、歯止めをかけるためにも子供を生み育てられる環境を良くしよう。子供を大切にしようと皆が考えておられると思います。長谷川市長は来年度の保育料を下げることで子供を持っている保護者の方が負担が少しでも軽くなり、子供を育てる環境が良くなる、このことは例え一般財源からの持ち出しが多くなっても実施するべきだと考えられたのだろうと私はそう思っておりました。保育料が収入に対して段階的な料率になっておらず、段々と上がっていって、あるところから急に高くなるというようなところには違和感がありますが、全体的な値下げについては何ら反論するものではありません。子供を育てる環境を良くする。保護者の負担を少なくするために保育料を下げたのだと思っていましたが、学童保育では有料化すると提案し、同じ合併協で承認されております。子供が小学校に上がったとたんに今度は値上げする。これで本当に良いのか、一貫性がないのではないかと思っています。
ところで、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年の健全育成を図るために、放課後児童クラブが設けられています。現在、公立の児童クラブは無料、私立は有料となっています。市が学童保育を有料化する理由として私立の児童クラブに通っている保護者から公立の児童クラブは無料であるから不公平だという声がある。だから有料化したいのだということを聞きました。私はその話を聞いて市の意味の取り方は少しおかしいなと感じました。その保護者の本心は、公立も金を取れと言ったのではないと思います。自分たちの負担を少なくして欲しいと言ったのだと思います。学童保育の有料化が合併協に提案され承認された時には驚きました。保育料が値下げされるのであれば学童保育も全市で保護者の負担の軽減が図られるべきだ、それが子供を大切にする、保護者の負担を軽減する、それが長谷川市政の一貫性だと思っていたからです。これでは一貫性に欠けているのではないかと思えてしょうがありません。
ところで、現在の保育料の補助基準額での市費の負担は幾らでしょうか。また保育料を値下げすることによる市の負担は幾らになるのでしょうか。合併後の負担はどうなるのでしょうか。
次に学童保育を有料化することにより、収入は幾ら増えるのですか。私立も無料にすると市の負担は幾ら増えるのですか。答弁をお願いします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 子育て支援ということで、学童保育を通してのお尋ねでありました。その中でまず保育料の点で申し上げます。
保育料に対する一般財源からの超過負担額についてでありますが、本市の保育所運営費の国の補助基準額は平成１５年度実績で延長保育や乳児保育等の特別保育事業や人件費の超過負担を除いた額は約１２億５,８００万円ですが、この金額から国の保育料の徴収基準額４億５,５００万円を除いた約８億３００万円が補助基準額となり、この４分の１が市の負担分で２億７０万円となっております。
また、この保育料の国の徴収基準に対し、本市で減額している、これがよく言われるところの一般財源からの超過負担額は１億１８０万円となっております。
合併後の超過負担額、現在調整を終えました合併協の中での試算表でいきますと、現在の超過額に３,０００万円程度を加えた金額を予定をしております。
次に、学童保育、放課後児童クラブについてでありますが、運営費の平成１５年度実績で補助基準額４,３００万円における市費は１,４５０万円であり、一般財源からの超過負担額は補助金を含め４９１万円となっております。この中で利用料をいただいていない公立のクラブで民営のクラブと同様に月額１,０００円を徴収したとしますと、２４１万円の増となり、逆に民営のクラブを無料化することによる市の負担増は３２０万円となるものであります。
よろしいでしょうか。
○６番（中野 隆君）（登壇） ちょっと何かこの部分を中心に据えていたものですからちょっとそのままで出てしまいました。
現在、公立を１,０００円を徴収するとすると２４１万円の収入になる。私立の方を無料にすると３２０万円超過負担が増えてしまうということを言われたんですけれども、やっぱり私は全市無料にすべきだと思います。
ところで、値下げする場合には、保育料を値下げしますね。そういう場合には保育料を値下げしますで話は済むと思います。ところが値上げする場合には関係者なりに話をして調整するということが重要だと思います。今回は関係者に話をしていますか。私はあまり話しをされていないと聞いていますし、話をした人たちには賛成してもらえなかったとも聞いています。そういう中で合併協に出して先に承認してもらうというやり方は私はこれはちょっときたないやり方だなというふうに感じました。学童保育の有料化の件を合併協に提案するということを聞いた時に、これは提案すれば承認されてしまうに決っている。なんてことをするんだというふうに思いました。これまで合併協で否決された案件はありませんでしたので、そういうふうに思ったわけなんです。
合併協議会の提案事項は議会の全員協議会で協議しております。その時、私は学童保育の有料化については力いっぱい反対の意見を述べさせてもらっています。しかし、合併協議会では有料化について特段の協議もなく承認されました。私は学童保育を有料化するのか無料にするのかは長谷川市長の政治姿勢だというふうに考えております。子供、保護者のことを考えておられる市長がとても有料化したいというふうには、本心はそう思っておられないんだろうというふうには思っております。市長はいかがですか。
また、有料化すると言われる場合に、やはり関係者、保護者の考えをよく聞いた上での対応をお願いしたいというふうに思っております。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） お答えをいたします。
今回の学童保育利用料の
取り扱いでありますが、まず、これを取り扱う場所として合併協の中で進めたことについてのご意見でありました。
これはどうしてもその対象が関金町にもあります。そういうことで新市になった場合、やはりこれは調整をしておかなければいけない、そういうことで合併協議会の中で取り扱ったものであります。
また、合併協議会はすべてを原案のままつくってきたというものではありません。先方約３,１００万円程度新年度超過負担の増にはなりますが、保育料の方の引き下げを行うという案も初めからこういう形ではなかったわけであります。非常にそれは案がつくられるまでの過程の中でいろいろ論議があってきております。そういう中で今回そのようないわゆる調整項目の中で合意を見ているというところであります。
そして内容的な考え方であります。これは合併が迫ってきたからこの問題がにわかに浮上したというものではありません。かねてから本市における学童クラブ利用料の料金が公立の中でも正確に言いますと地区の社協などでやっていただいているところは有料化であります。そういうところとまったくの公立が無料、そして法人でやっていただいているところは有料ということがあってきたわけであります。そして当初はもっと開きが大きくて、４,０００円ぐらいどうしても法人などでやっておられる場合は徴収がなされていたわけであります。そのいわゆる開きを何とかしなければいけないのではないかということで、ずっと論議も進められ、また市の方も一般財源の投入ということでその４,０００円部分を引き下げる、補助金を支出をすることによって引き下げていただいて、現在２,０００円程度になってきて、ようやく一本化、一元化ができそうなところまでこれは努力でここまで近づいてきたところであります。そしてそれを今回１,０００円程度という数字を出しておりますが、その公立クラブの方で１,０００円程度おやつ代のほかに集めさせていただくということにならないだろうかということでご了解をいただいたところであります。
保育料の話とよく一緒になります。私保育料についてはこういう問題を持っていると思います。保育料の場合は、余りにも応能性、それぞれの保護者の方の負担能力、そのことにすべてをかぶせた料金設定になっていると思います。そのことがゼロから５万円までの高い料金の開きというものがあります。そこの中に利用するんだという利用料的な応益性と言いましょうか、そういうものが加味されて、両方の要素を加味されていくということが将来の保育料設定、これは国の方にその徴収基準というものがあるわけでありますが、そういう観点での改正というものが保育料にはあろうと思っております。学童保育の利用料につきましては、もちろん１,０００円、２,０００円が低いといって簡単に片づけるものではありません。しかし、かかっている費用、そしてそれに伴う利用しているということからすれば、１,０００円というのはやはり利用料として徴収させていただいていいのではないだろうか。幾ら公立であっても。一方では２,０００円とかという私立では社協を含めてなっているわけでありますから。これは私は合併協いかんに関わらず、この本市の議場においてもご理解がいただけると、むしろそうすべきではないかというご意見も私は受け止めています。
先方、関係者の方との話し合いはどうなっているかということでありまして、ようやくこのたび議員もお骨折りをいただいたと思いますけれども、そのような機会を持ったところであります。初めてこれまではおやつ代を除いて無料であったものを徴収をするというお話をしたわけでありまして、１回でわかったということにはならなかったと受け止めておりますが、必ずこれはご理解がいただけると考えて今回合併協の中でそのような方針を出し、またいずれ本議場の方にも提案をさせていただくという今段階におります。
○６番（中野 隆君）（登壇） 先ほど言われましたけれども、昨日、おとといでしたですかね、初めて関係者の方と行政の方と話をしました。私も是非行政と関係者の人が話をしていい方向に持っていかないかんということがありますので、できるだけそういう機会をつくっていただきたいということでできたと思います。ただ、あの場では必ずしもやはり行政の説明が了解されたというふうには考えておりません。もちろんこれまで無料だったものが有料になりますので、はい、そうですかというわけにはならないと思います。
それと、私は学童保育については子供たちが例えば保育園のようにここに行くというのは選ぶことができない。だから料金、金額を一定にしなければならないというふうには私も思っております。ただ、そこのところで金を取るのか取らないのかという部分につきましては、やはり子供を大切にしたり保護者負担をできるだけ少なくしようと考えた場合に、やっぱり長谷川市長はそういうふうに考えておられるんじゃないだろうかなというふうに私は思っておりますので、期待はしております。
次に、落書きについて質問します。
落書きについては、昨年の１２月議会でも質問しております。その時には落書き防止条例をつくってはどうでしょうかという質問をしております。最近、差別落書きが連続して発生したためにまた同じような質問をしなければならなくなっております。
今回の連続して起きた落書きは、多分同じ人が書いているんじゃないかなと思うんですけれども、このような差別落書きに対して市はどういうふうに考えているんでしょうか。また、どう対応しようと考えていますか。具体的な対策を考えて実行して欲しいのですが、どうしようとしていますか。
次に、やはり落書き防止条例のようなはっきりした見える形での条例が必要だと考えますが、市長はどう思われますか。
次に、昨年１２月に落書きクリーン作戦を行っています。私も参加しましたし、その他の市議会議員、市の職員も多く参加していたのを記憶しています。寒い時期にほこりまみれになった記憶があります。その後、クリーン作戦はどうなったのでしょうか。効果はどうだったのでしょうか。落書きは減りましたか。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） お答えをいたします。
今回の落書き事件、相次ぐと言いますか連続して起きております。本当に強い憤りを感じております。特に内容が部落差別に関係することでありまして、同和問題が決して過去の問題ではないと強く思ったところであります。また、いわゆる書いた人間を想定しますと若い若年層だと思います。同和問題を部落問題を教えなければ、取り上げなければそっとしておけばという論もありますが決してそうではないと。むしろ本当に強く正しく深く学習を進めていかなければこういう逆なこのような形となって差別意識となって表れてしまうということを本当に感じました。それだけに私前回議員からご提案があった時に、いわゆる差別落書きを防止をする条例制定の件につきましてまだそこまではと、また果たして効果はということでその制定、時期尚早という感じで申し上げさせていただいたんですけれども、今変わりました。条例制定で落書きがなくなるものではありません。しかし、条例制定をしてまでその落書きを許さないという市民の気持ちを表す、そしてまたこの
取り組みを進めることが何よりもの啓発になるんだろうと思います。この条例はむしろ許せないと怒っている市民の中から議会の方も含めて市民提案という形で運べれば私どもも一緒に取り組まさせていただきたいと。やはり運動として取り組むことが大事ではないかと本当に今回感じているところであります。
昨年１２月、落書き一掃作戦ということで議員の方々にも御参加をいただきました。あれはあれでやはり小さな落書きのように見えますが、そうした乱雑な風景と言いますかそういうものがまた犯罪を生みやすい環境にもなる。そういうことをこれまではなかなか書かれてしまえばもう追いつかないからということであきらめていたわけでありますが、しかしそれを許さないと、見過ごさないということで、場所は本当に限られていたわけでありますが、数カ所その作業に取り組むことができました。市が立ち上がった中で県の方もあるいは警察署の方も当日の行動にも参加をいただいたところであります。大きな世論喚起をしたと思います。今でも消し去った後様子を見るのでありますが、さすがに書かれておりません、その場所は。やはりやって良かったなと考えております。しかし、なかなかこれを繰り返し繰り返し書かれた後消し去るというのは大変なことでありますので、やはりこれからも粘り強くそうした落書きは許されない行為であるということを絶えず訴えていきたいと考えております。
○６番（中野 隆君）（登壇） 条例につきましては、やはり身のあるものにしていきたいと思いますので、市長の言われるとおり行政と市民とが一体になった形の条例をつくっていけたらなというふうに考えております。
次に、地産地消に質問します。
地元材の活用について質問します。高城財産区の方に財産区の山がどうなっているのか地元の議員にも見てもらいたいという話があり、財産区の山を見せていただきました。普通、山を見るという私たちが山を見ておるときに、ああ緑の山だなぐらいしかないんですけれども、見ようと思って見ればやっぱり山は違って見えます。
今、山は手入れが必要ですが、木材の価格が安いために大変であるということを聞きました。
ところで、地産地消と言えば農作物を思い浮かべます。木材の地産地消も大切なことだと考えております。田畑も環境を守る上で大切ですが、山も同じく大切だと考えています。山を守ることが環境を守ることだということで、県でも森林環境保全税が１７年４月から実施されます。山を守るということは木を切りながら世代交代させていくということであり、木材が安いからといって切らないでおくとかえって山が荒れてしまいます。そのためには地元材が少々高くても利用するという態度が必要だと思います。
ところで、小鴨小学校の改築の話が進んでいますが、その中で校舎を木造にするという話が出ています。精神衛生上というか人間らしい環境のためにはコンクリートより木造の方が好まれています。もし、木を使うのであれば、できるだけ地元の木材を、なければ県産材をと考えています。まだ建築までに時間がありますので、材料もそろえていくことができるのではないでしょうか。市の方針を聞かせていただきたい。
○教育長（福光純一君）（登壇） 中野議員の御質問にお答えいたします。
小鴨小学校の改築に地産地消を生かした地元産木材等の使用を視野に入れてはというお話でございました。学校施設の整備にあたりましては、従来から防災上、安全上の観点から、燃えにくく頑丈なコンクリート化が進められてきたところでありますが、同時に学校は子供たちの学習や生活の場であることから、それにふさわしいゆとりとうるおいのある環境を確保することも必要となります。
本市におきましても、今までにも学校改築するその時々に児童生徒の日常の学習、生活環境におけるゆとりとうるおいづくりという視点から、できうる限り内装材に木質系を使用し、環境の整備に努めてきたところであります。
今回の小鴨小学校改築事業においても、できる限り子供たちによりよい環境を整備するよう努力してまいります。
内装材に木質系を使用するメリットとしましては、柔らかで温かみのある感触を持っており、室内の湿度変化を緩和させ快適性を高める、また建築仕上げ材として適所に木材を使用することによって温かみとうるおいのある教育環境となるなどが考えられると思います。
先ほどおっしゃいました議員御提案の地元産木材の使用につきましても、今後の基本設計の中でどのような活用が可能かを探りながら、地域の風土や文化に即した施設づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
山口博敬君） いいですか。
暫時休憩いたします。再開は２時３０分とします。
午後 ２時１７分 休憩
午後 ２時３０分 再開
○議長（
山口博敬君） 再開します。
次に、５番佐藤博英君に市政に対する
一般質問を許します。
５番、佐藤博英君。
○５番（佐藤博英君）（登壇）（拍手） とりを務めさせていただきます。
まず、給食について伺います。
現在、米飯給食、ごはんですが週３回であります。その米は平成１１年には国からの補助もなくなり、１６年度からは県の助成もなくなりました。ここにも国の行財政改悪が影を落とし、１４年には給食費の値上げがされたわけであります。しかし、こうした中でも幾度かこの
一般質問で取り上げて、１４年１１月には倉吉産の米を使った米飯給食が実現し、倉吉市特産の再生紙マルチ米を月１回ではありますが、使うようになりました。さらに１３年当時、野菜類の地元消費率は１３％でしたが、関係者の努力で１５年には３４％までに上がりました。ただ、豆製品、みそや豆腐や油揚げやしょうゆですけれども、これは0.６％に過ぎないという状況であります。
さて、まず第一の質問は、米飯給食の回数を増やせないかという問題であります。これまでの答弁ではできない理由としてパンの文化、アンケートによる子供の嗜好性ということで拒否してまいりました。これまで私は地産地消という概念、食糧自給率の向上、食の安全という問題を認識すべきだと言ってきました。小麦はポストハーベスト農薬からは逃れられません。これらの点についてはどう説明されますか伺います。
第２の質問は、６月に指摘しましたが、一般的には知られていないパン焼器で米を蒸し焼きにしているご飯の問題であります。もともと自校方式、つまり各学校で給食をつくる施設があったのが、効率という点からセンター方式になってしまった。そこにはおのずと大量生産、大量消費方式が導入され、野菜・食品が規格化されないと処理しづらく、地元農産物は使われづらく融通のきかない給食センターの体質を作り上げてしまったわけです。全国的にも今その点が見直され、食育という観点から自校方式を取り入れている自治体が増えています。
そこで、今からセンター方式をやめろとは言いません。せめて日本の食文化の基本であるご飯だけは学校ごとに炊けないでしょうか。大切な食育と思いますがどうでしょうか。
３つめの質問は、米粉パンについてであります。何度か私も実現を要望してきましたが、昨年、１２月議会の福田議員の質問に対し、試験的に導入を検討したいと答弁をしています。現状、どういう
取り組みになっているか伺います。
次に、関連が深いので農業問題について質問いたします。
まず、大豆についてですが、今後補助金は削減され、平成１９年から２２年には全廃されます。つくっても外国産には太刀打ちできず、水田は荒れ果てる。国策の犠牲となることは明らかであります。米に戻そうとしても今年の米相場は３割から４割も暴落し、１万３,０００円台。政府試算の生産費は１万８,０００円ですからもう戻ることはできません。国や県の指導のもとで取り組んできた麦も大豆も立ち行かない。またまた猫の目行政でもうやめろと言うのでしょうか。せっかく苦労してつくったり、団地化に取り組んできた大豆。どうしていくのか、倉吉市が推進してきた問題としてその方針を伺います。
次に、地産地消の問題ですが、昨年１２月、各部、各課横断的な組織が必要ではないかという質問に対し、行動計画を策定したいと前助役は答弁しました。昨日の佐々木議員の答弁では、５つか６つのジャンルでの地域資源の活用について計画され実行されているようです。その５つのジャンルの責任者と、またそのチーム編成についてはどうなっているかまず伺います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 佐藤博英議員にお答えをいたします。
地域資源の分ですね。大豆はまだでしたね。大豆もですか。
大豆の活用からお答えをいたします。是非この大豆が現在は転作の主要作物として推進されてきたところでありますが、平成１６年度の作付面積は１５３
ヘクタールとなっているところであります。私はこの大豆というものはもっと本当に日本の食糧自給率を高める中で大豆が伸びないかなと考えているところであります。現在は転作でありまして、これが本当に近い将来本作として取り組んでいかれるように期待をしているところであります。
倉吉産大豆の活用につきましては、地産地消を推進するため県内豆腐業者への販売拡大についてＪＡ鳥取中央と連携を図りながら取り組んでいるところであります。
次に、かねてからご主張されています倉吉産大豆を使用しての豆腐、みそ、納豆等の加工に取り組んでみたい集落での点であります。現在そのような動きと言いますかそういうことがありましたら是非農林課の方に御相談をいただければと考えております。
試作品としての大豆の加工場所につきましては、サンサンプラザ、倉吉市農村環境改善センターであります、の農産加工兼調理実習室が利用できることになっております。今後本市としましてもこれらの
取り組みをＪＡ鳥取中央、倉吉市農業改良普及所と連携を図りながら地産地消を推進してまいりたいと考えております。
そして次に、地域資源の活用の倉吉市行動計画の内容についてお触れになりました。現在５つの分野のリーダー及び構成員についてであります。この行動計画を推進するに当たりましては、事業が広範囲にわたっており、全庁的に
取り組みを進めることとしております。
その推進体制でありますが、産業振興会議、教育、文化会議などそれぞれ関係課による６つの分野の担当課長が協議する場である施策会議と呼んでおります。課長による施策会議において地域資源を生かした施策を推進するためにはどのような事業が有効的であるか、または優先度はどうかなどを協議しながら今取り組んでいるところであります。
○教育長（福光純一君）（登壇） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、何よりも子供たちが給食が好きになるように、喜んで食べるようにという観点から、常にアンケートを実施したり子供や教員から感想を聞いたりして食の嗜好を考えながら、また給食に日々変化をつけることにより、つけることなど取り組んでまいってきております。もちろん学校給食用の食材の地産地消を進めることは大切なことでありますし、子供や保護者や生産者に顔が見えるということで安心、あるいは安全であり身近な郷土の産業や食文化への理解を深めるなど教育的な効果もあるところであります。
教育委員会としましても、地元産や県内産の食材を使用するよう努めてまいってきております。
米飯給食について３回を４回に増やす予定はないのかというお尋ねでございますけれども、昨年１０月に実施しました児童生徒に対するアンケート調査から、小中学校とも７割強が現状のままの週３回が米飯給食、２回がパンで良いとの結果が出ておりますし、また関金町との合併に向けての教育専門部会の事務事業調整におきましても、米飯給食を増やすことについてどうなんだろうかというような話し合いをいたしましたが、来年度は米飯給食は週３回、パン給食は週２回にしていくということを決めておりまして、現状では増やすことは考えておりません。
次に、週３回の米飯の日にご飯だけは各学校ごとに炊けないかという御質問でございますが、現状では各学校に調理室を設けておりませんし、調理員を配置しておりません。衛生面を考慮した設備の問題と職員配置の問題、さらに予算面。現在、パン業者において炊飯がなされ、各学校に納入されているわけでありますけれども、業者との問題など様々な問題をクリアする必要が生じてまいりますので、現状では困難だというふうに考えておるところであります。
米粉パンのその後の状況についてお尋ねでありますけれども、今年１月末、倉吉未来中心においての学校給食週間行事の際に、米粉パンの試食会を行いましたが、試食された方々は、小麦パンと違った米粉独自の味であり、しっとりとして好評を得ておりました。パン業者におきましても、さらに研究を重ねております。また米粉パン用の県内産米の製粉技術が県内でできることとなり、県学校給食会を通じて斡旋していただけることとなりました。年内には試験的に実施することでパン業者とも話し合っているところでございます。
○５番（佐藤博英君）（登壇） 米飯給食の回数は増やせないということでありました。ただ、米飯というのはパンよりもお金がかかるんですね。で、それを県が補助をすると、そういう補助が今度３回以上については出るということになっています。今の答弁では私が聞いた安全の問題はどうなんだと。小麦はやっぱりポストハーベスト農薬をかけざるを得ない状況にあるのに、それについては答えていただけない。それから、やはり日本の食糧のこともあります。自給率が４割。６割は他から輸入して来たものが入ってきている。やっぱりその辺の認識を私はもうちょっと深めていただきたいというふうに思います。
それから、米粉のパンですけれども、これはいわゆる本当に一般的に出回ることができるように今なってきている。で、この間あるところで山口の長州お米麺というのでラーメンを食べる機会があったんですけれども、そういうふうにいっぱいレパートリーが増えているわけです。品質も上がっている。是非
取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
それから、給食について言えば、さっきの炊飯器で炊くという問題です。これは高知県の南国市、人口約５万人ちょっとです。倉吉と同じぐらいの市ですね。ここには小学校が１３校。で、１９９９年、５年前から全校で炊飯器で炊いています。これにはたくさん先ほど教育長がおっしゃいましたけれども、問題がありました。誰が炊くんだと。それから労働組合、労働協会ならええんかいなと。それからパン屋さんとの関係もあったそうです。それから炊飯器、洗米機、電気の容量、どこで炊くんだという施設設備の問題。これは農業委員会の会長であるとか教育長、市長が先頭になっていずれも実現を前提にして解決してきているんです。少し勉強していただきたいんですけれども。
ただ、ここまでするには理由があったんです。一つはもちろん地元の棚田を守って農業を知ってもらおうということ。それから二つ目に子供たちに炊きたてで安全なおいしいご飯を食べてもらう。それから３つ目、これはコストのことなんです。倉吉市の現在のコストで説明しますと、パン１個、ご飯１杯幾らかわかるでしょうか。パンは４０円、ご飯は５６円、１６円の差があります。これまでこの差を県が補助してきたんですけれども、これもなくなって、そしてさてここからが問題なんですけれども、この５６円、このうち加工賃や運賃の占める、これが３０円もあるんですよ。お米の値段は半分以下なんです。炊飯器で学校でそれぞれ炊けば、人件費とか光熱費を引いても２０円も下げることができる。パンよりも１０円も安くできるんです。しかも食育ができるんです。
それで、大体これを計算しますと、倉吉で言うと１,０００万円以上になります。米飯給食１日当たり８万６,０００円の節約でしょう。驚きでしょう。こうして南国市では給食費を１食１０円下げているんですよ。下げることが今の時代、給食費で下げるなんていうのはそうできるもんじゃありません。当然さっき言った炊飯器代、電気工事など投資にはお金がかかります。しかし、今国にも県にも支援事業があります。そして南国市の場合は農協も炊飯器を６０個も買って寄附しているんです。そして短期間でこれ全部取り返して、給食費まで下げる。こんないいことはないんじゃないでしょうか。だめだと言わずに米粉パンの時もそうでしたけれども、検討あるいは研究・調査活動をしていただけないでしょうか。
それから、大豆の問題です。これはある団地化している生産者にお話を聞きました。まずこの方はこういうことで来たというふうに言ったらこう答えたんです。ここの土地に荒廃農地、耕作放棄地を作りたくないんだと。私は大豆振興の声はないかということで本当は聞きに行ったんですけれども、まずこのことをおっしゃいました。やっぱり農民としての深い思いですね、農地に対する。市長もわかると思います。その上でせっかくここまで大豆をつくって、そのための組織もつくってきた。何とか加工まで行きたいこう話されていました。こういう希望を持っています。先ほど支援をするということはありましたけれども、本当に具体的でしかも親身な支援をして欲しいと。
この間今治市に視察に行かれた方の資料をちょっと見せていただきましたけれども、今治では豆腐やみそやしょうゆや納豆、こういう加工組合をつくって学校給食に提供しているんですね。同時に食育や農業問題にも取り組んで、それを全市に広げようとされている。これはもう米改革で言えば２２年には全廃はもう決っているわけですから、スピードが求められている問題なので是非取り組んでいただきたいと思います。
それから、地産地消についてですけれども、これ佐々木議員のいろいろ答弁を聞いておっても私よく理解できなかったんです。ちょっと失礼します。
私ね、地産地消ということはあるんですけれども、何か何の行動計画なのかというのがあんまりよくつかめないものですからあれなんですけれども。今日は鳥取市の地産地消の
取り組み状況をちょっと持ってきました。鳥取市は１６年３月に１６年度の行動実施計画。これは１５年度から１７年度までの３カ年の計画です。その実施計画です。その後は見直しをして息の長い
取り組みにしたいというふうに言っております。で、思い出すんです。ちょっと紹介しましょうか。時間あれですけれども。
すごい具体的にもうなっております。一番大事なのは、推進協議会を立ち上げています。その前に２年ほど前なんですけれども、地産地消推進室を設置してます。その当時、学校給食、鳥取はものすごく低かったんです。倉吉はさっき１３％と言いましたが数パーセントでした。今は５７％ですよ。地産地消係を持って、それでその当時２年前に倉吉にわざわざその担当者がどうやったら、その当時倉吉は２０数パーセントでしたから。どうやったら学校給食の野菜の比率を上げられるんだろうかって相談に来ているんです。そこがその係を持って、それで協議会を立ち上げて今すばらしい
取り組みをやっています。これはその中の一つ、３人以上の農家で組織する集団に対する支援。２人以上もいるんですけれども、具体的にはハウスに対する補助であるとか言いますと時間かかっちゃいますけれども、地元加工品のラベル、パッケージ研究、販路の確保、米栽培の体験学習と地元産米であるとか食育アドバイザーの委嘱・派遣実施、これは米粉パンも入っていますね。もう鳥取市で生産できるようになっちゃった。さっき教育長が言われました。それから市街地と農村部との交流支援。これは４カ所で行われています。それから伝統料理のイモコンフェスティバルの開催とか多種多岐にわたった地産地消を行っています。
で、やっぱり、先ほど言いましたけれども、係を置くことがまず、あるいは室でもいいです。それがやっぱり決定的、専門にそれを見ている人がいるということ。で、その実行内容の決定機関として民間あるいは公募しながら推進協議会を設置する。これによってやっぱりまちの活性化であるとか食育の推進であるとか、これ関金との合併を控えて市長の思い、どこまであるかひとつ伺っておきます。
教育長、先ほどの炊飯器の問題ですね。ちょっともう一回答弁お願いしたいんですが、よろしくお願いします。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） 地産地消を本当に推進していくための具体的な御提案ではセクションを設けるべきというお話でありました。これまで全庁的に横断的にといっておりました。もちろんこれまでからその担当課がそれぞれの素材というものを中心に、何の遠慮もなく取り組んでいけばよかったわけでありますが、少しばかりやはり位置づけというものを明確にしなければ、組織というのはなかなか機能を発揮しないということもこの間感じてきておりますので、是非ただいまおっしゃいましたような鳥取市の例のような推進チームあるいは係、そういうものを課の中にはっきりと位置づけて推進体制がとれるように検討、組織の中で進めてまいります。
○教育長（福光純一君）（登壇） お答えいたします。
まず、小麦パンの安全性について触れていないのではないかというお話があったわけでありますけれども、小麦パンは一般的に市販されておりまして、多くの方が購入して食べておられます。食の安全性は私自身確保されているというふうに考えておるところであります。
また、ご飯だけは学校で炊けないかと南国市の例を上げてお話があったわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、ご飯を自分たちで炊くということになりますと、米を計量するだとかとぐなどの作業がありますし、それをまた誰がするかというようなこと、さらには炊飯器をそろえていくというようなことなどたくさんの問題点があるわけでございます。しかし、南国市のいい例を述べられましたのでそのことについては自分自身勉強してみたいなというふうに思っておりますけれども、また参考にしてみたいと思いますけれども、今の状況ではやっぱり無理があるのではないかというふうに考えます。
○５番（佐藤博英君）（登壇） 地産地消については是非農林関係が、あるいは商工関係が中心となる場合が多いと思います。是非、産業部の中に位置づけて欲しいと思います。
それから、もう一つ食育のことで言うと、１７年度農林水産予算概算要求というのが出ております。これは総額４００億円、これは国のお金ですけれども。これも食育に関すること、学校給食に関すること、農業に関すること、これは国民としての食育活動の推進ということで４００億円、全部入れますとね。関連事業。これは恐らく１７年度出てきます。是非こういう事業を取り入れる上でも係をきちっとつくって対応する。お願いしたいと思います。
それから、３番目ですけれども、路線バスについて伺います。これは３月議会でもやりました。ただ、ノーマイカーデーであるとかそういう施策ぐらい、後は啓発と。で、私は乗車する人が少ないという現状、やっぱりそういうのは認識の問題としたりしてはならん。もう乗車する方をとにかく増やす。それが結局は環境問題のみならず、駐車場問題であるとかまちの活性化につながると思います。市長もおっしゃいました。乗って得をする、そういうバスにしたいと思うんですけれども、どういうふうに考えておられるかもう一度伺いたいと思います。
それから、もう一つ、元気の出る地域づくり交付金、今は各地区に１５０万円出ています。これは非常に使いづらいという声があるんです。例えば維持・管理に使う場合には、３％以内にしなさいと。４万５,０００円。ですけれども、例えば高城の例をとると、水辺の楽校であるとか学校の裏山の管理であるとかたくさんあるんです。こういう３％条項は是非取り払っていただきたい。それからハードをだめだということになりました。ただ、どれがハードでどれがソフトなのか、なかなかこれは難しい事業もあるんです。で、その辺は一つ一つの事業についてやっぱり精査しながらそういう規定を設けずにやっぱり活用することが大事だろうというふうに思います。これは子供いきいきプランでも２０％条項というのがあって使いづらいという声があります。その辺ひとつ答えていただきたいと思います。
○市長（
長谷川稔君）（登壇） お答えをいたします。